時事ネタ

新型コロナで出勤停止の場合の給料保証は?期間や手当てについても調べた!

新型コロナの影響で日本政府から全国すべての小中学校や高校などに3月2日から3月末まで臨時休校のお願いが出ましたね。

相変わらず、マスクは適正価格では手に入りにくい状況が続いていて、一般人では手が出せない価格で売られています。

それに、会社勤めの人に対しても体調がすぐれない場合には休むようになりました。テレワークや時差出勤をする人も増えましたね。

そんな中、社員一斉自宅待機になる企業も出てきたんですよね。感染拡大させない為には必要なことではあるとは思いますが。。。。

出勤停止となれば、給料が保証されるのか気になりますよね。

そこで今回は、新型コロナで出勤停止の場合の給料保証は?期間や手当てについても調べた!という内容で紹介します。

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新型コロナで出勤停止の場合の給料保証は?

新型コロナウィルスになった場合や濃厚接触の場合、出勤停止になります。

その場合、有給を消費するのですが、有給が少ない入社1年目2年目の人は有給がなくなると給料は出なくなるのを我慢するしかないのが現状です。

国からの保証もないので正直、生活費をやり繰りするのが難しいですよね。

世間では同じように心配になっている人がいますね。

とにかく日本の対応が遅くて残念です。

今は新型コロナで出勤停止になっても給料保証はなしです。ただ、現実として、小中高生の子どもがいて共働き家庭の場合は最悪、両親とも休むことになるので辛いですね。

国はこのような見解を出しています。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
なお、賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

つまり、出勤停止(自宅待機)ならテレワークができるので給料は出るということなんですよね。

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新型コロナの影響で出勤停止期間や手当ては?

世界保健機関(WHO)からはリスクの度合いが高いから非常に高いに切り替わりました。

あまりにも新型コロナの感染者が増えて長引くようだと倒産する企業も増えて、職を失い、ホームレスになる人も増える異常な状況になりそうです。

状況が刻々と変わって混乱している人もいますね。

たとえば、北海道だと風邪のような症状がでて、少しでも新型コロナ感染の疑いがある場合は最大14日間の出勤停止および自宅待機になります。

日本渡航医学会 産業保健委員会及び日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会が連名で出している指針でも、このように記載されています。

帰国者は 14 日間の健康観察を行う(2 回/日の検温を実施)。
この 14 日間は出社せずに自宅待機を行う。
風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困
難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせを
する。

なんで14日間かというと新型コロナウイルスの潜伏期間が1-12.5日となっているためにです。多くは5日程度ですが、長引くケースもあります。

それから休業手当があります。

[topic color=”red” title=”休業手当”]①邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせる。
②「帰国者・接触者相談センター」でご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関へ。
③「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う[/topic]

新型コロナに感染が確定した段階で休業手当が出るんですよね。それ以外の子どもの休校で預け先がない母子家庭などには休業補償はないので困りますよね。

国の迅速な対応を期待します。

最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

それでは今回はこのへんで失礼します。

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